2020年９月より事業開始となった「中小企業デジタル化応援隊事業」
- ・どのような事業なの？
- ・誰でも登録できるの？
- ・支援報酬は？
等々を、実際に中小企業デジタル化応援隊事業に登録した運営主が解説します。
IT関係のビジネスマンは情報を持っておかないとマズい・・・かなぁ？
・中小企業デジタル化応援隊事業とは？
＜中小企業デジタル化応援隊事業とは？＞
https://digitalization-support.jp/
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
中小企業デジタル化応援隊事業ホームページには上記のように記載されています。
フリーランスや兼業・副業を問わず、IT専門家が中小企業に対して「ITよろず屋」のような形での支援が求められるような事業です。
コロナ禍による事業への打撃や、オンライン化への転換を迫られている中小企業にとってはまさに渡りに船のような施策です。
このような事業を政府（中小企業庁）が行っているというところに世の中の流れを感じますね。
また政府がデジタル化を推進していくための事業ということもあり、登録等は全てWebフォーム経由での申込となります。
誰でもIT専門家として登録ができるのか？
基本的には
- 相談に対応できるスキルや知識があれば特別な資格などは問いません！
とサイトに記載がありますので、必須資格等はありません。
ただフォームには「紹介先があればその企業を選択するように」という項目がありました。
紹介先には「ウェブ解析士協会」や「一般社団法人フリーランス協会」「一般社団法人 ITキャリア推進協会」といった協会や「神戸市」といった自治体など、様々な選択肢がありました。
※ちなみに運営主は「ウェブ解析士協会」からの紹介で申し込みました。
「誰でもOK！」とは言いつつも「本当にスキルを持っているの？」というリスクもありますので、紹介先に入力できるものがあれば入力をオススメします。
また、もれなく業務経歴を書く欄もありますので、事前に準備できているとスムーズかと思います。
登録時に事前に用意できていると良いものは後述しますね。
プログラミング知識は必要？
これは「不要」です。（もちろんあったことに越したことはないですが）
なぜなら本事業は「準委任契約」に基づく支援が対象となるからです。
コンテンツ制作やデザイン等の請負契約は事業の対象外とホームページにも明記されています。
なので例えば「IT企業で営業をしているが、実際モノは全く作れない」私のような人でも、
- ・中小企業のお悩みに対して課題抽出し
- ・課題の優先順位を決めて
- ・支援施策を立案する
という形での支援が可能なのです。
支援はボランティア？謝礼は出る？
支援はボランティアではありません。謝礼は出ます。
準委任契約に基づく支援ですので、IT専門家が時間単価を設定することができます。
また、下記のような支援と制約があります。
- ・支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われる
- ・中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが上記謝金支払の要件
これらを勘案して「4000円／時間単価（税込）」の価格設定が基本路線となっています。
また費用面の制約で言いますと、下記のような制約もありますの注意してください。
- ・一人のIT専門家あたり本事業における謝金の累積の合計が150万円（税込）を超えること
- はできません。
- ・一中小企業あたり本事業を使ったIT専門家への謝金の累積の合計が30万円（税込）を
- 超えることはできません。
この辺りは是非、詳細な規約までも確認するようにしていただければと思います。
登録方法は？必要な書類は？
登録方法は中小企業デジタル化応援隊事業のWebサイトからWebフォームにアクセスし申し込みします。
申し込み時に事前準備しておいた方が良いものは下記になります。
- 身分証明書の画像データ
- 運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、旅券(パスポート)
- 上記のほか、官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載があり、顔写真が貼付されているもの
- 口座情報
- 通帳の写真２枚
- 通帳のオモテ面
- 通帳を開いた１、2ページ目の両方が確認できる情報
- 電子通帳の場合は同じ画像を２枚提出する
- 通帳の写真２枚
- 職歴
- 事業が指定している領域から、自分の職歴に該当するものを選択し、経験年数やコメントを記入する。
ちなみに、、、職域の領域リストはめっちゃ多いです。
必ず事前に、自分の領域がどれに当たるか？を確認してください！
最後に
というような、中小企業デジタル化応援隊事業の紹介でした。
本事業は令和３年２月末までの事業ですので、興味のある方はお早めに登録されることをオススメします！
